ながしん地域密着型金融推進計画

ながしん地域密着型金融推進計画の進捗状況 平成17年4月~平成18年3月

「ながしん地域密着型金融推進計画」の進捗状況について(平成17年4月~18年3月) 
お客さまの声を踏まえて経営改善を行った項目(平成17年4月~18年3月)
 

 

「ながしん地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
(平成17年4月~18年3月)

 
◎平成17年4月~18年3月までの全体的な進捗状況
 当金庫は、平成17年3月29日に金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、平成17~18年度までの2年間を「重点強化期間」とする「ながしん地域密着型金融推進計画」を策定し、
事業再生・中小企業金融の円滑化
経営力の強化
地域の利用者の利便性向上
の3つの分野において、より一層の機能強化に鋭意取組み、「お取引先・地域・ながしん」が一体感のもてるビジネスモデルを構築しながら、「愛され、親しまれ、信頼される ながしん」を目指しています。
 平成17年4月~18年3月までの各分野における進捗状況は、次のとおりです。
 
1.事業再生・中小企業金融の円滑化
 事業再生・中小企業金融の円滑化については、営業推進チームによる融資開拓等をはじめ、日常業務を通じ「現場から学ぶ」ことを基本姿勢とし、地道なノウハウの蓄積に取組むとともに、財務診断サービスについては、期中253先(目標250先)へ提供し、財務改善に役立つツールとして活用いただいています。
 さらに、本部と営業店の連携による取引先経営改善支援においても、期中14先の実績となり、経営改善支援先累計は35先となりました。
 日銀の量的緩和政策にも終止符が打たれ、経済は新たな局面に移行しつつありますが、依然として厳しい情勢下、引続き当金庫の経営理念に沿った経営支援策等を通じて、地道に地域密着型金融に取組んでいく所存です。
 
2.経営力の強化
 積極的な事業展開を行う上で、常に健全経営の維持を基本に、ガバナンス、コンプライアンス(法令等遵守)並びにリスク管理等々の経営管理システムの構築に取組み、バーゼルⅡ(新自己資本比率規制)への対応や地区別総代懇談会を通じた総代各位との更なる意見交換にも取組んでまいりました。
 リスク管理面においては、大口与信リスク管理の徹底や個人情報保護法施行に係る特別点検並びに偽造・盗難カードに対する管理態勢の整備等を重点的に実施し、今後、バーゼルII(新自己資本比率規制)に係るリスク管理面において、当金庫に相応しいリスク管理態勢の構築が重要であると認識し、平成19年3月実施に向け態勢の整備を図る方針です。
 
3.地域の利用者の利便性向上
 当金庫の各種施策や取組み姿勢については、ディスクロージャー誌等でご理解をいただいているところですが、平成17年度には、お客さま満足度アンケートを通じて種々ご意見等をお聞かせいただきました結果、概ね良好な回答を賜り、今後も、より一層のお客さま保護と利便性向上に努める決意を新たにしたところです。 
 一方、地域活性化に向けた取組みとして、地元大学との産学連携による新たな起業への取組みや長浜駅整備事業等の各種まちづくり事業にも積極的に参画してまいります。 
 さらに、環境マネジメントへの対応として、「エコアクション21」(環境プログラム)による、 電力使用等の削減や大型シュレッダーの設置によるコピー用紙等のリサイクルにも、引続き積極的に取組む方針です。
 
 重点強化期間の初年度を終え、進捗状況を振り返り反省・評価するとともに、更に本計画の完遂に向け役職員一丸となって取組んでいく所存であります。
 
 なお、各分野の取組み項目の個別進捗状況は、別表のとおりです。
 
 
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お客さまの声を踏まえて経営改善を行った項目(平成17年4月~18年3月)
 
 当金庫は、平成17年に策定した「ながしん地域密着型金融推進計画」において、利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立を掲げ、お客さま保護を更に充実させるとともに、利用者の声を活かし業務改善に取組むことといたしております。
 そこで、日常の渉外活動の中でお取引先ニーズを掘り起こすとともに、ホームページでご意見をお聞きするほか、平成17年度にはお客さま満足度アンケートを実施し、種々経営改善に取組んでまいりました。
 これらの取組みの中で、平成17年度において、お客さま保護の観点から、より一層安心してお取引いただけるよう改善に取組んだ3つの項目についてお知らせいたします。
 
1.アカウンタビリティ(説明責任)への取組み
 融資に係る説明態勢の充実に向けては、平成17年度において融資担当者をはじめ各種会議でお客さまへの説明義務・説明責任の周知徹底を行い、各営業店においては、「与信取引の説明マニュアル」の勉強会を実施いたしました。
 投資信託・年金保険等の新商品に係る説明態勢については、新商品導入時に職員に対する十分な研修が大切であると捉え、平成17年度において数回にわたり、新商品の内容・リスク性等の特性やコンプライアンスの周知徹底およびお客さまへの説明事項等、それぞれ研修を重ねて実施しています。
 さらに、これら説明態勢の実効性の検証については、リスク管理部による臨店指導や監査室による監査を行い、徹底を図る態勢としております。
 また、平成17年10月から、やわた中山支店において毎週日曜日に「休日相談コーナー(ながしんプラザ)」を開催し、住宅ローンをはじめとする各種個人ローンや、投資信託・個人年金等資産運用のご相談にも、ご多忙な平日を避け、じっくりと納得のいくまで説明をお聞きいただける態勢といたしております。
 加えて、内部管理面では、コンプライアンス(法令遵守)を重視した業務活動の充実に向け、平成18年1月には現行の渉外行動基準の見直しを行い、「新渉外担当者行動基準」を策定し、次いで2月に、「保険販売業務に関するコンプライアンス」を全面改正、さらに3月には、これまでの倫理綱領の見直しを行い、「長浜信用金庫行動綱領」を制定し、金融機関人として当たり前の行動が自然に行えるよう、「徳」の教育にも力を入れています。
 
2.個人情報保護法遵守への取組み
 平成17年4月から施行された「個人情報保護法」に基づき、当金庫では新たに各種規程を制定し、これらの周知徹底を図るとともに各部署毎に個人情報管理責任者、管理者を設置するなど、態勢の整備を図ってまいりました。
 お客さまの情報管理については、各部署毎にそれぞれのデータ保管方法、保管期限、セキュリティ、廃止方法等の自主点検を実施するとともに、特に平成17年度は監査室による重点監査を行い徹底を図りました。
 また、技術的な安全管理対策として、パソコン内データの保有制限、フロッピーディスク等の外部媒体の使用制限、データの暗号化等によりデータの漏えい防止等を行い、 積極的に自営システムのセキュリティ強化に取組みました。
 なお、個人情報保護法の理解と浸透を図るため、金融個人情報オフィサー2級の取得を義務化し、平成17年度においては全体の7割強の職員が資格を取得しています。
 
3.偽造・盗難カード問題への対応強化に向けた取組み
 全国的に多発している偽造・盗難カード被害への対応強化を図るため、「偽造・盗難カード被害対応マニュアル」の整備等による金庫内部の態勢確立に取組んだほか、被害の発生を未然に防止する対策として、覗き見防止フイルムの設置、類推されやすい暗証番号を使用されている利用者に対してはダイレクトメールを送付、およびATM取引時における注意メッセージの表示やATMコーナの点検強化等に重点的に取組みました。
 その他にも、ATMにおける利用限度額の見直し等、預金者保護法への対応を推進しています。
 
 当金庫は、引続きコンプライアンス(法令遵守)重視の業務態勢確立に努め、当金庫が地域金融機関として標榜しております「近くて便利・キメ細やかで親切・長期的な信頼関係」を活かしながら、お客さま満足度の更なる向上に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 
平成18年5月
長浜信用金庫